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LPガスの国家備蓄

背景

日本はLPガスの国内供給量の約8割を輸入に依存しており、輸入量の約9割は中東地域に集中している供給構造となっていることから、当該地域からの輸入がある期間途絶えたり大幅に減少した場合には、国民生活・国民経済に多大な影響を及ぼすことになります。このため、LPガスの安定供給の確保を目的に既存の民間備蓄に加え国家備蓄体制の整備が進められています。

備蓄体制

現在、法律によって備蓄が義務づけられているエネルギーは、石油とLPガスの二種類です。このうち民間企業が備蓄しているものを「民間備蓄(法定備蓄)」、国が備蓄しているものを「国家備蓄」と言います。
LPガスの場合、輸入量の50日分が民間備蓄として義務づけられています。また国家石油ガス備蓄基地は全国5ヶ所(内2ヶ所が建設中)あり、全ての基地が稼動した場合、輸入量の約40日分に相当する150万トンが備蓄される予定です。これと民間備蓄と合わせると、総計90日分が備蓄されることになります。

全国5ヵ所の国家石油ガス備蓄基地のうち一つは、当社が七尾ガスターミナルにて操業を受託しています。

七尾ガスターミナル国備エリア